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• 売上高は8億1120万ドル
• GAAPベースでは1億4100万ドル、1株当たり0.25ドルの純損失
• 非GAAPベースでは2010万ドル、希薄後1株当たり0.03ドルの純利益
• 売上高総利益率はGAAPベースで16.6％

2010年8月12日 - カリフォルニア州サンタクララ - NVIDIA (本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO： ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)、Nasdaq：NVDA)は本日、2010年8月1日を末日とする2011会計年度第2四半期の業績を発表しました。売上高は8億1120万ドルと前四半期に対して19.0％減、前年同期の7億7650万ドルに対して4.5％増となりました。

米国GAAP (一般に公正妥当と認められた会計原則)に基づく業績では、2011会計年度第2四半期は1億4100万ドル（1株当たり0.25ドル）の純損失となりました。これに対して前四半期の業績は、1億3760万ドル（希薄後1株当たり0.23ドル）の純利益、前年同期は1億530万ドル（1株当たり0.19ドル）の純損失でした。GAAPベースの売上高総利益率は、前四半期の45.6％、前年同期の20.2％に対し、2011会計年度第2四半期は16.6％となりました。

本四半期の業績に影響した要因としては、多額の在庫評価損およびぜい弱なダイ/パッケージング素材セットに関連して発生した負担があげられます。
在庫評価損が発生した原因は、欧州と中国の景気低迷とメモリ価格の高騰によって低価格GPUや統合グラフィックス搭載PCへのシフトが予想以上に進み、消費者向けのグラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）の需要が減退したことです。

脆弱なダイ/パッケージング素材セットは、2008年7月以前に出荷され、ノートパソコンに搭載された旧世代のMCP（チップセット）およびGPUの一部製品において使用されたものです。本四半期に発生した負担は1億9390万ドルで、追加対応費用のほか、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に対して2009年4月、本件関連で提訴された集団訴訟について今後必要になると思われる和解費用が含まれています。なおこの和解が成立するためには、最終的な裁判所の承認を含め、さまざまな関係者の承認を得る必要があります。ダイ/パッケージング素材で発生した負担およびその関連で発生した税金を考慮しない非GAAPベースでは、2010万ドル（希薄後1株当たり0.03ドル）の純利益でした。

NVIDIAの社長兼CEO、ジェンスン・フアン（Jen-Hsun Huang）は、次のように述べています。「市場の状況が急速に変化したため、この四半期はいろいろと大変でした。Quadroプロフェッショナル・グラフィックスとTesla GPUコンピューティング、Tegraシステム・オン・チップの事業は、いずれもすばらしい業績を挙げることができました。しかし、消費者向けのGeForce事業は、欧州と中国におけるPC需要が減退した結果、期待を大きく下回る結果となりました。エンドユーザーの需要動向は不透明ですが、今後は、各事業において勢いがよくなりつつある製品を活用して売上高と市場シェアの向上を実現してゆけるものと考えています。」

概要
2011年会計年度第3四半期については、以下のように予想されます。

• 売上高は、第2四半期に対して3％から5％、増加する見込みです。
• GAAPベースの売上高総利益率は、46.5％から47.5％まで上昇する見込みです。
• GAAPベースの営業費用は、約3億ドルの見込みです。
• GAAPベースの税率は17％から19％となる見込みです。

2011年会計年度第2四半期のハイライト:

• NVIDIAがGeForce® GTX 460を発表・発売した結果、低価格帯でもFermiアーキテクチャでPCゲームがお楽しみいただけるようになりました。
• ワークステーション・プロフェッショナル用として、FermiアーキテクチャをベースとしたQuadro製品各種を発表・発売しました。
• Fermi世代のGPUを使用するTeslaをベースとした製品をIBMが発売するなど、スーパーコンピューティングへNVIDIAが深く浸透しました。

NVIDIA について

NVIDIAは、1999年にグラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）を発明した時、コンピュータグラフィックスのパワーを世界に目覚めさせました。それ以来、ポータブルメディアプレイヤーからノートブック、ワークステーションまで幅広い範囲におけるインタラクティブなグラフィックス機器で、継続的かつ驚異的なビジュアルコンピューティングの新しい標準を創り上げてきました。NVIDIAのプログラム可能なGPUの専門的技術は、費用のかからない安価な、そして幅広いアクセスができるスーパーコンピュータによる並列処理の進歩を続けています。米フォーチュン誌でNVIDIAは半導体産業におけるイノベーション分野で2年連続して1位にランキングされました。より詳しい情報については、www.nvidia.com あるいは日本語サイト//www.nvidia.co.jpをご覧ください。

本参考情報に記載されている記述の中には、2011年会計年度第3四半期の業績、会社の成長、スーパーコンピュータへの到達、自社製品・技術の利点、訴訟がらみの解決方法で紛争が滞っている案件など、これらに限らず、将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。これらのリスクと不確実性に関してはこれらに限らず、より効率かつ迅速な技術開発、並列処理におけるCPUの採用、デザイン、製造、あるいはソフトウェアの欠陥、技術開発および競合による影響、ユーザの嗜好および需要の変化、競合製品のユーザの採用、業界標準およびインターフェースの変更、システムを統合する際の当社製品および技術の予期せぬパフォーマンスの損失などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Form 10-Kの2010年5月2日を末日とする四半期レポートなど、米証券取引委員会（SEC）に提出されているNVIDIAの報告書に適宜記載されます。これらの将来予測的な記述は発表日時点での見解に基くものであり、NDIVIAはこれらの記述を更新する一切の義務を負いません。

本案件に関するお問合せ先：

エヌビディア
マーケティング本部　広報/マーケティング・コミュニケーションズ
中村
Emailアドレス： knakamura@nvidia.com
Tel： 03-6743-8712 Fax： 03-6743-8799

エヌビディア広報事務局
共同PR株式会社　武内　/ 渡部
Emailアドレス： n-takeuchi@kyodo-pr.co.jp / hi-watanabe@kyodo-pr.co.jp
Tel： 03-3571-5326 Fax： 03-3574-0316