NVIDIA、2016年会計年度第1四半期の業績を発表|NVIDIA
 

NVIDIA、2016年会計年度第1四半期の業績を発表

 
 
  • 売上高は、前年同期の11億ドルから4%増の11億5000万ドル
  • GAAPベースの売上高総利益率は前年同期の54.8%から56.7%へ増加し、過去最高を記録
  • Iceraモデム事業は段階的縮小あるいは売却を決定
  • 四半期現金配当を15%増の1株当たり0.0975ドルとし、2016年会計年度中に8億ドルを株主へ還元

2015年5月7日 - カリフォルニア州サンタクララ(Marketwired経由)- NVIDIA (本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO: ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)、Nasdaq:NVDA)は、本日、2015年4月26日を末日とする2016年会計年度第1四半期における売上高が11億5000万ドルになったと発表しました。これは、前年同期の11億ドルから4%増、前四半期の12億5000万ドルから8%減にあたります。

米国GAAP (一般に公正妥当と認められた会計原則)に基づく業績では、希薄後1株当たりの利益が0.24ドルと、前年同期の0.24ドルから横ばい、前四半期の0.35ドルから31%減となりました。非GAAPに基づく希薄後1株当たり利益は0.33ドルと、前年同期の0.29ドルから14%増、前四半期の0.43ドルから23%減となりました。

NVIDIAの社長兼CEO、ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)は、次のように述べています。「ビジュアル・コンピューティングの重要性がいたるところで明らかとなりました。NVIDIAはこの分野の経験が豊富なので、ディープラーニングやバーチャルリアリティ、自律走行自動車といった分野をリードする立場となることができました。」

「NVIDIAはビジュアル・コンピューティングに集中してきたわけですが、それが、いま、コンピューティング世界で最大級にホットな成長機会となったわけです。」

知的財産の係争
SamsungとQualcommに対する訴えの審理がこの6月に米国国際貿易委員会で行われる予定ですが、NVIDIAとしては、この審理を心待ちにしているところです。先月、本審理に先立って行われたクレーム解釈では、NVIDIAに有利な判断が示されました。

Iceraモデム事業
2015年5月5日に、Iceraモデム事業の段階的縮小を2016年会計年度第2四半期に行うことを発表しています。技術または事業を売却する可能性もあります。

この事業リストラに伴い、2016年会計年度を中心に1億ドルから1億2500万ドルの費用が発生するものと思われます。具体的には、退職手当など社員の退職に伴う給付金、各種税金費用など、モデム事業を売却できなかった場合に、規模の縮小に伴って発生する費用です。

Icera事業の段階的縮小や売却により、本年度後半には非GAAPベースの営業費用にはプラスの効果が表れるものと予想され、その分は、熟慮のうえ、ディープラーニング、自律走行自動車、ゲームの各分野における成長構想に投資したいと考えています。2016年会計年度通期における非GAAPベースの営業費用は、訴訟費用を除けば、前年と同程度となる見込みです。訴訟費用は、自社の知的財産を守るために7000万ドルから9000万ドルがかかるものと予想されます。

資本の還元
本第1四半期において、NVIDIAは、現金配当として4600万ドルを支払い、240万株を買い戻しました。この結果、総額9900万ドルを株主へ還元したことになります。

四半期の現金配当は、前四半期の1株当たり0.085ドルから15%増やして1株当たり0.0975ドルとすることを発表しています。次回の四半期配当(1株当たり0.0975ドルの現金配当)は、2015年5月21日を配当基準日として2015年6月12日に支払う予定です。

2016年会計年度における株主への還元は、いままで6億ドルとしていましたが、これを8億ドルに増額することを考えています。還元は、四半期現金配当と自社株買いによって行います。

自社株買いの延長・拡大が取締役会の承認を取得しました。16億2000万ドルが追加承認された結果、自社株買いは総額20億ドルとなりました。

四半期財務情報(GAAPベース)の比較

(単位:百万ドル 1株当たりのものを除く)

Q1 FY16

Q4 FY15

Q1 FY15

Q/Q

Y/Y

売上高

$1,151

$1,251

$1,103

8%減

4%増

売上高総利益率

56.7%

55.9%

54.8%

80 bps増

190 bps増

営業費用

$477

$468

$453

2%増

5%増

純利益

$134

$193

$137

31%減

2%減

希薄後1株当たりの利益

$0.24

$0.35

$0.24

31%減

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四半期財務情報(非GAAPベース)の比較

(単位:百万ドル 1株当たりのものを除く)

Q1 FY16

Q4 FY15

Q1 FY15

Q/Q

Y/Y

売上高

$1,151

$1,251

$1,103

8%減

4%増

売上高総利益率

56.9%

56.2%

55.1%

70 bps増

180 bps増

営業費用

$425

$420

$411

1%増

3%増

純利益

$187

$241

$166

22%減

13%増

希薄後1株当たりの利益

$0.33

$0.43

$0.29

23%減

14%増

2016年会計年度第2四半期については、以下のように予想されます。

  • 売上高は、10億1000万ドル±2%の範囲になる見込みです。
  • 売上高総利益率は、GAAPベースが55.7±0.5%、非GAAPベースが56.0±0.5%となる見込みです。
  • GAAPベースの営業費用は4億7400万ドル程度となる見込みで、非GAAPベースの営業費用は4億2500万ドル程度となる見込みです。
  • 2016年会計年度第2四半期のGAAP税率は23±1%、非GAAP税率は21±1%となる見込みです。
  • GAAPに関する上記見通しは、2016年会計年度中を中心に1億ドルから1億2500万ドルの範囲になるものと見込まれるリストラ費用を含んでいません。これは、退職手当など社員の退職に伴う給付金、各種税金費用など、モデム事業を売却できなかった場合に、規模の縮小に伴って発生する費用です。

資本的支出は、3500万ドルから4500万ドルの範囲になるものと見込まれます。

2016年会計年度第1四半期のハイライト
本第1四半期において、NVIDIAは、プラットフォームごとに以下のような成果を上げることができました。

ゲーム:

  • 世界最速のGPU、NVIDIA® GeForce® GTX TITAN X GPUを発表しました。
  • NVIDIA初となる家庭用エンターテイメント機器、NVIDIA SHIELD™を発売しました。世界で初めて4KスマートTVプラットフォームの対応した機器で、インターネットを経由して各種のメディアやゲーム、アプリを使うことができます。

エンタープライズ向けグラフィックス:

  • レンダリング・ソフトウェアのIray® 2015、世界一パワフルなプロフェッショナル向けGPUのQuadro® M6000、M6000 GPUを8基搭載したQuadroビジュアル・コンピューティング・アプライアンスによる物理ベース・レンダリングのロードマップを発表しました。

HPCとクラウド:

  • 第6回GPU Technology Conferenceには4,000人以上が集まりました。今回はディープラーニングと自律走行自動車に焦点を当て、このような業界のリーダーに登壇していただきました。
  • Baidu、Facebook、Flickr/Yahoo、Microsoft、Twitterなど、消費者向けウェブやクラウドの大手企業がディープラーニングにNVIDIA GPUを利用しています。
  • 現行のMaxwell™プロセッサに対し、次世代GPUアーキテクチャのPascal™ではディープラーニング・アプリケーションの速度が10倍に高速化すると発表しました。

自動車:

  • ディープラーニングによって自律運転機能を実現できるパワフルな自動車用コンピュータ、NVIDIA DRIVE™ PXについて、供給時期を発表しました。

CFOコメント
NVIDIAの上級副社長兼最高財務責任者、コレット・クレス(Colette Kress)による本四半期に関するコメントを//investor.nvidia.com/で読むことができます(英語)。

電話会議とウェブキャストについて
NVIDIAでは、2016年会計年度第1四半期の業績と今後の見通しについて、アナリストと投資家のみなさまを対象とした電話会議を、本日、米国太平洋標準時で午後2時(米国東部標準時で午後5時)から行います。この電話会議を聴取するには、(303) 223-2696をダイヤルしてください(パスワード不要)。ライブのウェブ・キャスト(聴取のみ)も、NVIDIAのインベスター・リレーションズ用ウェブサイト、//investor.nvidia.comおよびwww.streetevents.comからアクセスすることができます。このウェブ・キャストは録音し、2016年会計年度第2四半期の業績に関する電話会議がおこなわれるまで提供します。

GAAP財務指標について
NVIDIAでは、GAAPベースの要約連結財務諸表と要約連結貸借対照表に加え、一部の項目については非GAAPベースの財務指標を使用しています。使用している非GAAP財務指標は、非GAAPベースの売上高総利益、非GAAPベースの売上高総利益率、非GAAPベースの営業費用、非GAAPベースのその他の収益(費用)、非GAAPの支払法人税、非GAAPベースの純利益、非GAAPベースの希薄後1株当たり純利益あるいは利益、およびフリー・キャッシュフローです。また、現在と過去の財務指標が比較しやすいように、GAAPベースの財務指標と非GAAPベースの財務指標がどのような関係にあるのかも明らかにしています。この情報を活用すれば、関連するGAAP財務指標から、株式報酬費用、買収関連費用、関連会社以外への投資による損益、社債割引料に関連する支払利息、および、存在する場合には、これらの項目に関連して発生する税金の影響を除外することができます。非GAAPベースの希薄後1株当たり純利益は加重平均株式数を用いて算出していますが、その際、社債ヘッジの反希薄効果は考慮してあります。フリー・キャッシュフローは、営業活動の収益から不動産や設備、無形資産の購入費を差し引いたGAAPベースの現金合計額として算出されます。非GAAP財務指標の提示は、過去から続く財務状況の変遷を理解しやすくするものであるとNVIDIAでは考えています。なお、NVIDIAが提示している非GAAP財務指標はそれのみを独立して見るべきものでもなければ、GAAPベースで用意された業績を代替するものでもありません。また、NVIDIAが提示する非GAAP財務指標は、他社が提示する非GAAP財務指標とは異なる可能性があります。

本参考情報に記載されている記述の中には、ビジュアル・コンピューティングの重要性、ディープラーニングやバーチャルリアリティ、自律走行自動車の展開をリードする立場、ビジュアル・コンピューティングへの集中具合、SamsungとQualcommに対する訴訟のタイミング、Iceraモデム事業を段階的に縮小するタイミング、Iceraモデムの技術または事業について買収に応じるNVIDIAの意向、予想されるリストラ費用の総額と発生タイミング、内容、ディープラーニングや自律走行自動車、ゲームの成長構想に対するNVIDIAの投資、2016年会計年度における非GAAPベース営業費用の総額、訴訟費用の総額、2016年会計年度に8億ドルを株主へ還元するというNVIDIAの計画、2016年会計年度第2四半期の業績予想、2016年会計年度第2四半期の税率Pascal GPUアーキテクチャとNVIDIA DRIVE PXのメリットと機能など将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。これらのリスクと不確実性に関しては、世界的な経済環境、サードパーティーに依存する製品の製造・組立・梱包・試験、技術開発および競合による影響、新しい製品やテクノロジの開発あるいは既存の製品やテクノロジの改良、当社製品やパートナー企業の製品の市場への浸透、デザイン・製造あるいはソフトウェアの欠陥、ユーザーの嗜好および需要の変化、業界標準やインターフェースの変更、システムを統合する際の当社製品および技術の予期せぬパフォーマンスの損失などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Form10-Kの2014年10月26日を末日とする会計年度レポートなど、米証券取引委員会(SEC)に提出されているNVIDIAの報告書に適宜記載されます。SECへの提出書類はコピーがNVIDIAのウェブサイトに掲載されており、NVIDIAから無償で入手することができます。これらの将来予測的な記述は発表日時点の見解に基くものであって将来的な業績を保証するものではなく、法律による定めがある場合を除き、今後発生する事態や環境の変化に応じてこれらの記述を更新する義務をNVIDIAは一切負いません。

NVIDIAの最新情報は、以下の方法で入手できます。

NVIDIAについて
1993年以来、NVIDIAはビジュアルコンピューティングにおける、芸術と科学の先駆者であり続けています。NVIDIAのテクノロジは、ゲーマーから科学者、消費者から企業顧客にいたるまで、すべての人々にとって、ディスプレイの世界を双方向的発見の世界へ一変させています。当社の詳細についてはwww.nvidia.co.jpおよびhttps://blogs.nvidia.co.jp/、または日本語サイト//www.nvidia.co.jpをご覧ください。

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本プレスリリースに記載されている記述の中には、ビジュアル・コンピューティングの重要性、NVIDIAがディープラーニングに関するリーディング企業であること、VRおよび自律走行自動車、ビジュアル・コンピューティングへの直線的なフォーカス、SamsungおよびQualcommへの提訴、Iceraモデム事業は段階的縮小、持参するテクノロジーおよび経営の売却、リストラ事業のタイミングおよび予想される実費、Iceraモデム事業の縮小もしくは売却の影響、ディープ・ラーニングへの投資、自律走行車およびゲーム、2016年度における非GAAP事業費、訴訟費用、NVIDIAが2016年度において株主に対し約8億ドルを還元する意思を有していること、2016年度第2四半期のNVIDIAの財務状況の見通し、2016年度第2四半期においてNVIDIAに適応される税率、Pascal GPUアーキテクチャおよびNVIDIA DRIVE PXに関するがもたらす利益およびかかる製品の特徴など、将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。これらのリスクと不確実性に関しては、世界的な経済環境、サードパーティーに依存する製品の製造・組立・梱包・試験、技術開発および競合による影響、新しい製品やテクノロジの開発あるいは既存の製品やテクノロジの改良、当社製品やパートナー企業の製品の市場への浸透、デザイン・製造あるいはソフトウェアの欠陥、ユーザーの嗜好および需要の変化、業界標準やインターフェースの変更、システムを統合する際の当社製品および技術の予期せぬパフォーマンスの損失などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Form10-Qの2015年1月25日を末日とする四半期レポートなど、米証券取引委員会(SEC)に提出されているNVIDIAの報告書に適宜記載されます。SECへの提出書類はコピーがNVIDIAのウェブサイトに掲載されており、NVIDIAから無償で入手することができます。これらの将来予測的な記述は発表日時点の見解に基くものであって将来的な業績を保証するものではなく、法律による定めがある場合を除き、今後発生する事態や環境の変化に応じてこれらの記述を更新する義務をNDIVIAは一切負いません。

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