Intel、NVIDIAに15億ドルのテクノロジ・ライセンス料を支払う|NVIDIA
 

Intel、NVIDIAに15億ドルのテクノロジ・ライセンス料を支払う

 
 

既存契約の更新となる6年間の新しいクロスライセンス契約を締結

2011年1月10日 - カリフォルニア州サンタクララ -NVIDIA(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO: ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)、Nasdaq:NVDA)は本日、Intel社との間で6年間にわたる新しいクロスライセンス契約を締結したと発表しました。

今後、NVIDIAのテクノロジを使用する対価として、IntelはNVIDIAに対し、総額15億ドルのライセンス料を支払います。支払い形式は、2011年1月18日から5年間の年払いです。

また、NVIDIAとIntelは、両社間で進行していた法的な係争のすべてをお互いに取り下げることにも合意しました。

NVIDIAの社長兼CEO、ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)は、次のように述べています。「この契約締結で、NVIDIAの新たな時代が幕を開けました。Intelとのクロスライセンスは、ビジュアル・コンピューティングおよびパラレル・コンピューティングにおけるNVIDIAの技術が持つ大きな価値を反映したものです。また、NVIDIAの発明が今後、モバイル・コンピューティングやクラウド・コンピューティングの市場を拡大するだけでなく、パーソナル・コンピューティングの未来にとっても重要であることを改めて示したと言えます。」

締結した契約に基づき、今後Intelは、NVIDIAが保有する特許のすべてにいつでもアクセスすることができます。NVIDIAは、その見返りとして年払い形式で総額15億ドルのライセンス料を受けとるほか、Intelと過去に締結した6年契約と同じ条件でIntelの特許を今後も使用できます。ただし、Intelが開発したプロセッサ、フラッシュメモリ、およびIntelプラットフォーム用の一部チップセットは対象外です。

既存契約は、2011年3月31日まで有効です。

米国GAAPに従い、今回の収益は一部が過去に提起された法的係争の整理という形で会計勘定に計上されます。この金額をNVIDIAでは1億ドル以下と予想しており、第4四半期の決算に組み込む予定です。

ライセンス料金の残額は、契約期間である6年にわたる定額基準で計上する予定です。つまり、この結果、営業利益が年間2億3300万ドル程度発生し、純利益が年度ベースで希薄後1株当たり0.29ドル上昇するものと思われます。

NVIDIA について
NVIDIAは、1999年にグラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)を発明した時、コンピュータグラフィックスのパワーを世界に目覚めさせました。それ以来、ポータブルメディアプレイヤーからノートブック、ワークステーションまで幅広い範囲におけるインタラクティブなグラフィックス機器で、継続的かつ驚異的なビジュアルコンピューティングの新しい標準を創り上げてきました。NVIDIAのプログラム可能なGPUの専門的技術は、費用のかからない安価な、そして幅広いアクセスができるスーパーコンピュータによる並列処理の進歩を続けています。米国で保有する特許は1,600以上で、近代的なコンピューティングの基礎となった発見や設計に関するものもあります。より詳しい情報については、www.nvidia.com あるいは日本語サイト//www.nvidia.co.jpをご覧ください。

本参考情報に記載されている記述の中には、今後のNVIDIAに関する利点、目標、特徴やモダンコンピューティング上における企業特許の効果など、これらに限らず、将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。これらのリスクと不確実性に関してはこれらに限らず、より効率かつ迅速な技術開発、並列処理におけるCPUの採用、デザイン、製造、あるいはソフトウェアの欠陥、技術開発および競合による影響、ユーザの嗜好および需要の変化、競合製品のユーザの採用、業界標準およびインターフェースの変更、システムを統合する際の当社製品および技術の予期せぬパフォーマンスの損失などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Form 10-Kの2010年10月31日を末日とする四半期レポートなど、米証券取引委員会(SEC)に提出されているNVIDIAの報告書に適宜記載されます。これらの将来予測的な記述は発表日時点での見解に基くものであり、NDIVIAはこれらの記述を更新する一切の義務を負いません。

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